注力分野の解説 －労働災害－
労働災害（労災）について
当事務所では、「労働災害」に遭われた方への救済に力を入れて取り組んでいます。
日本では、多くの方がどこかの事業所へ勤務してはたらいているものです。個人事業主やフリーランスが増えているとはいっても、やはり労働者が多数派でしょう。ここ群馬の地でも同じことがいえます。
労働者にとって、労働災害は隣り合わせ。決して他人事ではありません。
いつなんどき、自分や家族が巻き込まれてもおかしくないのです。
労災被害者の支援は、社会のために弁護士としての力を活かすことにつながります。
そういった信念のもと、山本総合法律事務所では労災被害者のご相談や労災対応のご依頼を多数承っております。
労働災害の被害者に弁護士が必要な理由
労働災害の被害者には、弁護士が必要です。
■ どうしてよいかわからない方が多い
労災に遭うと、どのように対応してよいかわからず混乱する方が非常に多いものです。
しかし会社は労災への対処方法を教えてくれるどころか、むしろ労災隠ししようとするケースも少なくありません。家族や友人知人などの周囲に聞こうにも、一般には労災に詳しい人はほとんどいないのが現状です。
そんなとき、被害者を救うのが我々弁護士です。弁護士が労災に遭ったときの補償内容や被害に遭った場合の対処方法、労災保険の申請方法などを伝えることにより、被害者やご家族に安心感をもたらします。
■ 労災対応は非常に複雑
労災への対処方法を知ったとしても、それだけで被害者が救われるわけではありません。
なぜなら労災対応は非常に複雑でわかりにくいからです。
治療費や休業損害、後遺障害への補償についてそれぞれ労基署へ申請しなければなりません。労災病院とそれ以外の病院とで治療費の支払い方法も異なります。
会社へ損害賠償請求できるケースもありますが、そういった対応を労働者本人が進めるのも困難となるでしょう。
そこで弁護士がサポートすることにより、被害者の権利をスムーズに実現することが可能です。
■ 損害賠償金を獲得するには弁護士が必要
労災が起こると、会社に責任が発生するケースも少なくありません。会社が安全配慮義務を怠ったために事故につながる事案があるのです。そういったケースでは、会社へ慰謝料をはじめとした損害賠償請求が可能となります。
とはいえ労働者が会社へ損害賠償請求をするのは困難でしょう。そもそも対応してもらえないケースも多いですし、「賠償金の金額算定方法がわからない」といったお悩みを抱えてしまう方も多くみられます。
そこで弁護士が損害賠償金の計算や会社への請求を代行し、労災被害者が適切な補償を受けられるようにサポートを行います。
当事務所では、労災被害者の泣き寝入りを防ぎ、本来受け取るべき補償や賠償を受け取れるようにするのが弁護士の使命と考えています。
山本総合法律事務所の強み
山本総合法律事務所は、労働災害分野において以下のような強みがあります。
■ 交通事故で培った人身傷害のノウハウ
労災案件に取り組む際、人身傷害に関する医学的知識が必須となります。
当事務所では累計相談件数4,400件、毎年180件を超える交通事故案件を扱う中で培った、人身傷害に関するノウハウを労働災害分野にも活用しています。
■ 労災直後から相談可能
労災案件を扱う事務所の中には、「後遺障害が認定されてから相談してください」と労災直後のご相談を断る事務所もあるようです。これは、後遺障害認定に関する知識がなかったり、認定までの手続きが煩雑なためにこのような対応を取っていると考えられます。
しかし、それでは真の被害者救済を果たす事にはなりません。
当事務所では後遺障害認定の専門知識やノウハウを蓄積しているため、労災直後からご相談をお受けし、被害者のサポートを行っているのも大きな特徴です。
■ 会社との交渉や訴訟へ積極的に対応
労災被害に遭ったときには、会社への損害賠償請求が可能となるケースが多々あります。
しかし労働者本人が自分で請求するのはハードルが高く、泣き寝入りしてしまうケースも少なくありません。
当事務所では、「安易な妥協を許さない姿勢」で会社への交渉や訴訟へ積極的に対応して労働者の救済を目指します。
当事務所の取り組みを更に詳しくご覧になりたい方は、労働災害の専門サイトをご覧ください。
労働災害分野のやりがい
交通事故分野と似た体系であり、「被害者救済」という根本的な目的は同じかと思います。
被害者の方が本来受け取れるべき適切な賠償を獲得する事はもちろん、被害者に寄り添い、サポートする姿勢が大切です。
また、事業主に「安全配慮義務違反」が認められる場合、損害賠償を請求することとなります。
安全配慮義務は、作業の環境や内容、業種、被災者の地位や経験、当時の技術水準など様々な要素を総合的に考慮してその内容が決まるため、弁護士による緻密な検証作業が必要となります。
弁護士として様々なサポートを行い、問題が解決した時には大きなやりがいを感じます。
■ 労働災害案件に向いている人
- 群馬県の人々の役に立ちたい
- 労働者の救済に関心がある
- 人に感謝されるような仕事をしたい
- 巨大企業へ立ち向かう案件に関心がある
こういった方は、ぜひとも山本総合法律事務所で労災案件にかかわってみていただきたいです。