刑事事件は、山本総合法律事務所が力を入れている業務分野の一つです。
刑事事件には、他の分野にはない「弁護士としての醍醐味」を味わえる魅力があります。弁護士になったからには、ぜひ刑事事件に積極的に関わってみてください。弁護士ならではの関わり方で、「刑事事件をやっていてよかった」と思えることでしょう。
以下で当事務所の刑事事件へ取り組む姿勢や特色をご紹介します。
刑事事件の弁護活動は、被疑者や被告人の人権を守る非常に重要な仕事です。
一般的に、犯罪の嫌疑をかけられて被疑者の立場になってしまうと、社会においては非常に弱い立場になるものです。
逮捕勾留されたら通勤・通学はおろか外部と電話も通信もできず、毎日入浴することすらままなりません。
それまで親しくしていた人からも「犯罪者」として偏見を持たれる可能性がありますし、マスコミ報道などをされると社会からは冷たい目でみられるでしょう。解雇を恐れる方が多く「会社に知られたくない」といったご要望も多々あります。
配偶者や兄弟、子どもなど家族が協力してくれるケースもありますが、一方で見放されてしまうケースも少なくありません。もともと天涯孤独で頼れる人のない方もおられます。
そんな逆境の中で、被疑者被告人に寄り添い最後まで一緒になって戦うのが弁護士です。本人が否認していれば全力で無罪の証拠を集め、不起訴や無罪判決を目指します。認めている事案であっても、情状酌量などによって可能な限り軽い量刑を獲得します。
被疑者や被告人の人権を守れるのは、刑事弁護人しかいません。弁護士事務所によっては「刑事事件はやらない」というところもありますが、当事務所では刑事事件の重要性に鑑みて、業務分野の中でも非常に重要な位置づけとしているのです。
刑事事件の被疑者、被告人は大きな不安を抱えているものです。
状況に応じて説明やアドバイスを行い、こうした不安を解消するのが弁護士の役割となります。
当事務所では、被疑者のご家族からのご相談もお受けしています。
逮捕後は家族であっても面会はできません。「突然、家族が逮捕されてしまって状況が分からない」「今どうしているか知りたい」といったご相談は多くあります。
なるべく迅速に初回接見に出向き、ご本人と話をし、状況を確認したうえでご家族に報告をします。
被疑者が逮捕勾留されると、捜査機関によって不当な方法で取り調べが行われるケースが少なくありません。暴言や脅迫、長時間の取り調べ、ときには「共犯者が自白した」などと嘘をつかれるケースもあります。
不当な取り調べを防ぐために弁護士が日々接見に通って状況を伺い、問題があればすぐに捜査機関側へ抗議をします。刑事弁護人がついていれば、捜査機関側もめったな行動には出られません。
刑事事件では「冤罪」が少なからず存在します。
本当は罪を犯していないのに「有罪」とされ、刑罰を下されてしまうのです。無実の人が有罪として裁かれるなど、決してあってはならないことといえるでしょう。
しかし現実には日本の刑事裁判の有罪率は99.9%以上となっており、たとえ罪を犯していなくても有罪にされてしまう可能性があります。
そんなとき、可能な限り冤罪を防いで無実の人を守るのが、弁護士の使命であり重要な役割と考えます。
当事務所の取り組みについて詳しくは、刑事事件の専門サイトをご覧ください。
弁護士業務の中でも、刑事事件は特にご本人やご家族の人生に関わる重大な仕事といえます。
不起訴になるか起訴されるか、前科がつくかつかないか、実刑になるかならないかで、ご本人のその後の人生が大きく変わります。刑事弁護人は、責任の重さに比例して大きなやりがいを得られる仕事といえるでしょう。
こういった方はぜひ、山本総合法律事務所にて刑事弁護に携わっていただければと思います。