教育体制について
山本総合法律事務所では、多様な事件を経験できる環境に加え、チーム制による案件対応や所内勉強会、外部研修など、一人ひとりの成長を支える仕組みを整えています。さらに、DXやマーケティングにも積極的に取り組み、時代の変化に対応できる弁護士を育成。学び続けられる環境が、着実な成長を後押しします。
教育制度
入所時研修
入所後は、指導弁護士のもとで幅広い分野の基礎を学び、弁護士としての土台を身につけていただきます。当事務所では、はじめから特定の分野に限定せず、交通事故、離婚・不倫慰謝料、相続、企業法務、労災、債務整理など、さまざまな分野の実務に触れていただきます。各分野の基本的な知識だけでなく、実務上の留意点や、依頼者との向き合い方など「弁護士としての心得」も学びます。幅広い経験を積むことで、自分の得意分野を見つけながら、弁護士として必要な基礎力を着実に身につけていける環境です。
共同受任
入所時研修で学んだ知識を、実際の事件を通じて実践的なスキルへとつなげていきます。先輩弁護士との共同受任を通じて、相談への同席から受任、事件処理まで、一連の実務を経験していただきます。希望に応じて、さまざまな弁護士の事件に携わることができ、月100件近くの相談に同席することも可能です。起案の補助などを経験しながら、半年程度を目安に交通事故の軽微な事件から担当。1～2年程度の経験を積んだ後には、重傷事故や離婚・相続など、より高度な事件にも挑戦していただきます。一人で受任できるようになった後も、先輩弁護士が共同受任でサポート。1年半～3年程度を目安に、着実な独り立ちを目指します。
所内研修
実務経験を積むだけでなく、弁護士として長く成長していくための学びも大切にしています。当事務所では、月に一度、所内勉強会を開催しています。勉強会では、最新の判例を題材とした研究や、特定の専門領域に関する実務ノウハウの共有を行います。また、企業法務や労務などの分野では、外部のゲスト講師を招いた講義を実施することもあります。さらに、さまざまな分野の研修動画を活用し、日々の業務だけでは得にくい知識を幅広く学ぶ機会も設けています。
チーム制度
当事務所では、弁護士複数名とスタッフによるチームで事件に対応する「チーム制度」を導入しています。特に経験の浅いうちは、事件を進める中で判断に迷ったり、分からないことが出てきたりするものです。そんなときも一人で抱え込む必要はありません。先輩弁護士やスタッフに気軽に相談し、チームで一緒に考えながら事件を進めていく文化を大切にしています。一人の弁護士だけでは見落としてしまう視点も、複数のメンバーで検討することで、より良い解決につながることがあります。チームで支え合い、知恵を出し合うこと。それは、弁護士自身の成長だけでなく、依頼者により良いリーガルサービスを提供するための仕組みでもあります。
外部研修制度
当事務所では、弁護士会や外部機関が主催するセミナー・勉強会への参加も積極的に推奨しています。所内での学びに加えて、外部の弁護士や専門家と交流し、新しい知識や考え方に触れることで、自分自身の視野を広げることができます。日々の業務だけでは得られない情報を積極的に吸収し、それを実務に生かしていくことも、弁護士として成長するうえで大切だと考えています。また、専門知識だけでなく、社会人としての視野や人間力も磨いてほしい。そんな思いから、一人ひとりが外の世界から学び、自ら成長していける環境づくりを進めています。
所内環境
積極的なマーケティングによる多くの事件獲得
当事務所では、法的サポートを必要としている地域の方々へ確実に情報を届けるため、組織として専門的なマーケティングを実施しています。分野別の専門ホームページの運営やWeb広告による周知、外部専門家と連携した最新のAIO対策、さらには各種紹介ルートの構築など、多角的な取り組みを行っています。これにより、多様な案件が安定して集まる仕組みが整っています。多くの事件を経験することで弁護士のスキルが高まり、その高い専門性が評価されてさらに新たな依頼へとつながっていく。こうした「マーケティングによる好循環」を事務所全体で生み出すことが、一人ひとりの確かな成長を支える基盤にもなっています。
パラリーガルとの連携
当事務所では、弁護士が本来の専門業務に集中できるよう、パラリーガル（法律事務員）との明確な役割分担と連携体制を整えています。資料の電子化やチャットツールを活用して日常的に情報共有を行い、依頼者との細やかなやり取りやスケジュール調整、定型的な文書の作成などはパラリーガルが中心となって担います。事務作業の負担を減らすことで、弁護士はリサーチや交渉、高度な書面の起案など、一人ひとりの事案にじっくりと向き合う時間を確保できます。互いに専門性を生かして支え合う体制は、心身のゆとりを生み出すだけでなく、依頼者により質の高いリーガルサービスを届けるための大切な基盤でもあります。
デジタルツール
弁護士が本来の業務に集中し、質の高い仕事を続けていくためには、日々の業務環境を整えることも大切だと考えています。当事務所では、資料のペーパーレス化や複数モニターの設置に加え、kintoneやクラウドツールを活用した案件・情報管理を徹底しています。所内の連絡はチャットツールを中心に行い、電話代行サービスや、外出先からでも事務所名義で通話できるクラウドPBXも導入しました。これにより、裁判所への移動中や自宅でのリモートワークでも、事務所にいるときと変わらない環境で業務を進めることができます。新しい技術やツールを柔軟に取り入れ、より働きやすい環境づくりを常に進めています。
弁護士の年収
年収モデル：入所後5年間の年収モデル
山本総合法律事務所に入所後、5年間の年収モデルです。
オレンジの線が基本給（年俸）の推移、青の線が個人事件の収入を加算した金額の推移となります。個人事件の売上は過去実績の中での高めの値（最高値はさらに高額）ですので、オレンジと青の間あたりを目安としてください
